数多くの方々のご尽力をいただき、無事３回目の決算を迎えることができました。

　概ね、３年の廃業率が６０％といわれる中、無事３年たちました・・・・

　これが５年１０年・・・・皆様と・・・・長いお付き合い・・・・させていただければと思います。

　
　とりあえず、決算データの整理が終わったので、

　申告書の作成準備と事業計画の作成をしています。

　金融機関さんや銀行さん、税務署（笑）にとって

　一番大事な数字は「売上総利益」「営業利益」「経常利益」などの数字だと思いますが
　
この事務所の中で一番重視しているのは、粗利益を従業者の総労働時間で除した数値、
　
　「従業員１名あたりの１時間の労働に対する粗利」です。

　この数字は従業員個々の１時間当たりの付加価値であり、この数値が高ければ高いほど、
資産があることより会社の本来の体力があり、収益力があると考えられる。

　仮に１時間当たり20,000円の付加価値を生み出せる社員がいたなら、月１６０時間労働をすると３２０万円となり、販管費などの費用を３０％としても２２４万円が残る。

人件費/粗利を50%に設定するとその人の人件費は１６０万円となり、そこから会社の社会保険負担分（給料の概ね１５％）１４０万円ぐらいが月の手取り額となる・・・・

粗利　　　３２０
販管費　▲　９６
給料　　▲１４０
社保等　▲　３０
利益　　　　５４

この利益で雇用した（追加投入）新しい社員が粗利を稼いでくれるようになれば、
会社が大きくなりかつ利益も大きくなるという流れができる。

そして定時勤務で　給料100万円/月　のプレイヤーができあがる。

では次に１時間当たり10,000円の付加価値を生み出せる社員ならどうなるか....(他条件同じ）

粗利　　　１６０
販管費　▲　４８
給料　　▲　８０
社保等　▲　１５
利益　　　　２７

これで概ね年収960万円。これぐらいなら、子供を大学に行かせても、そこそこの暮らしはできるはず・・・・。だいたい有名企業はこれぐらいでしょうね。

ちなみに現在の日本の平均は１時間当たり４５００円ぐらいの生産性だそうです。

粗利　　　　７２
販管費　▲　２２
給料　　▲　３１
社保　　▲　　５
利益　　　　１４

これで３１万円×１２で年収３７２万円・・・・

日本の労働者の年収中央値が３８０万円弱　平均値が４１０万円弱・・・・生産性？で比較的高給の公務員を除外するとこれぐらいの値になると思います？

　しかし、実際は販管費には変動費と固定費があり、売り上げが少ないほど、
販管費率は高くなるので実際ほとんど利益は残らないか赤字になるでしょう。

そういうとき、あなたが経営者ならどのように対策をしますか？

　
　経営者の皆様は自分の会社のこの数値をご存知ですか？
　従業員の皆さんは自分の実際の１時間あたりの付加価値はご存知ですか？
　この数字と向き合ってみてはいかがでしょうか？　

　
　北摂みらい司法書士事務所　総務担当


　

豪雨の被災者の方にお見舞い申し上げます。


豪雨のあとの猛暑の中、復旧作業を勤しんでいると思われますが、
くれぐれもご体調だけはくれぐれもご自愛ください。


またこれからの復旧に向けて皆様のご協力をいただくことができる方で
手続きのお済ませがまだの方は下に関係リンクを貼付しておきますので
参考にしていただければ幸いです。


日本赤十字の義捐金



倉敷市へのふるさと納税



西予市へのふるさと納税

　大きな余震が来る可能性のある中、水道、電気、ガスのインフラの復旧のため、危険を顧みず、重機を使った作業、高所での作業、他、夜遅くまでがんばってる業者の皆様に頭の下がる思いです。

　新しい従業員を採用したので、社会保険完備にしようと思い、
年金事務所に任意適用の申請を提出したのですが、まだ音沙汰がありません。
問い合わせをしたところまだ審査中のこと。

　任意適用の決定があり、その後、厚生年金、健康保険に切り替わるということなので
まだ、国保、国民年金で我慢してもらっています。

３月末の一斉定年や４月の新規採用の処理など忙しい時期だと思いますが、年金、保険の金額に差がある以上、年金事務所の事務の速さで必要以上の負担を求められるのはどうかと思います。

総務担当の愚痴でした。