日本には戸籍制度があり、これにより自分のルーツをたどることができます。外国をみてみますと、このような制度がある国はほとんどありません。お隣の韓国には日本と同様の戸籍制度が2007年まで存在していましたが、2008年1月1日より「家族関係登録簿」制度が誕生 ...
2023年10月
相続登記に登録免許税がかからないケース
不動産の権利について登記申請をする場合には登録免許税(収入印紙代)がかかります。 一部を紹介しますと、 ____________________________________________ ・所有者の住所の変更や抵当権の抹消 不動産の個数×100 ...
限定承認とは
以前にお話ししたように、たとえ相続人であっても相続したくない場合には「相続放棄」を家庭裁判所に申し立てることによって相続人の地位から離脱することができます。 まったく相続に関わりたくないといった事情のケースにおいては、相続放棄を選択することが良いで ...
遺言執行者と相続登記
今回は少しマニアックなお話です。 遺言で相続人の誰かに不動産を相続させるといった内容を記載した場合、遺言者の死亡と同時にその不動産は遺言で指定された相続人の所有物になります。この場合は、不動産の所有権を取得した相続人が自ら相続登記の申請をするか、また ...